ZERO(ゼロ)は中小企業M&Aをサポートいたします。

M&A仲介サポートよくあるご質問

よくあるご質問

お客様から寄せられたご質問、弊社のZEROサービスに関するご質問、またZEROに関するよくある誤解を掲載しております。

Q1. M&Aとはどのようなものですか?open

A1. 英語で「合併と買収」を指す "Mergers and Acquisitions"の略語がM&Aです。株式の売却・買収や事業の譲渡・譲受、合併、資本参加、MBO等を指します。

Q2. M&Aが実際に行われる際の流れはどのようなものですか?open

A2. よく見られるケースとして、次のような流れでM&Aが行われます。

【譲渡側企業の場合】

相談の受付
アドバイザー業務につき提携契約を締結する
企業概要書を作成する
買手候補を探す
買手候補へ匿名の概要書(ノン・ネームシート)を提示する
詳細資料の開示をする
買手候補との交渉に入る
トップ面談や企業見学を実施
基本合意書を締結する
買収監査(デューディリジェンス)実施
最終契約書を締結する
成功報酬を支払う

【買収側企業の場合】

相談の受付
買収戦略を明確化させる
アドバイザーによる譲渡側企業の企業概要書を持込みする
アドバイザー業務につき提携契約を締結する
譲渡企業との交渉に入る
トップ面談や企業見学を実施
基本合意書を締結する
買収監査(デューディリジェンス)実施
最終契約書を締結する
成功報酬を支払う

Q3. ZEROの人員構成はどのようになっていますか?open

A3. 中心メンバーは約7名でそれぞれ銀行や証券会社、外資系投資銀行等での業務経験を持ったスペシャリスト揃いです。経営陣についての詳細はこちらのページをご覧ください。

Q4. 規模の小さな企業でも取り扱いしてもらえるのでしょうか?open

A4. 弊社ではお客様を中小・中堅企業をメインにM&A仲介サービスの提供をしています。しかしながら、企業規模については特段売上高や純資産額などのクリアなラインを引いているものではありませんので、企業様の個々の状況に応じて柔軟に対応いたしております。まずは一度ご相談ください。

Q5. 資金面をはじめ経営的にかなり逼迫しているのですが取り扱っていただけますか?open

A5. 問題ありません。まずはご相談から課題解決をご一緒に取り組みましょう。

Q6. 取り扱いの業種に制限はありませんか?open

A6. 全業種について取り扱い可能となっています。

Q7. 日本国内で他府県や他地方にある企業とのM&Aの相談も応じてもらえますか?open

A7. 国内5ヶ所に拠点があるZEROなら全国対応が可能です。

Q8. 中小企業でも上場企業に対するM&Aの取り扱いができますか?open

A8. 可能ですので、まずはご相談をお寄せください。

Q9. 海外の企業とM&Aを検討していますが取り扱っていますか?open

A9. M&Aについての取り扱いは国内はもとより、アジアを中心に強力な情報網を持っています。ぜひご相談ください。

Q10. ZEROと業務提携をした場合の利点は何でしょうか?open

A10. M&Aニーズが提携する税理士・会計士・弁護士等の関与先に発生したとき、スムーズな対応が可能です。

Q11. 既にZERO以外のアドバイザーと業務提携をしていますが、提携可能ですか?open

A11. 可能ですので、一度ぜひご連絡ください。

Q12. ZEROとの業務提携した後、役割分担はどうなりますか?open

A12. それぞれの得意分野を鑑みて、適切な役割分担となるよう税理士・会計士・弁護士に割り振りを行います。役割分担が難しいと思われるケースではZEROが紹介料を支払ってアドバイザーを担当することもあります。

Q13. 企業規模の小さな会社なのでM&Aとは無縁と考えているのですが?open

A13. ZEROが取り扱っている案件には企業価値ベース・1億円以下のものもあります。中小企業のM&Aも増加するなか、決して大企業だけのものではなくなってきています。

Q14. 我が社にはこれといった資産やカラーがありません。M&Aできますか?open

A14. 異なる視点から客観視すると、優良顧客や長い期間で培われた特殊技術が見えてくるものです。これらの普段は気づきにくい大切な資産を持ち合わせた企業様は往々にして存在しますので、ぜひ積極的にご相談ください。

Q15. 売却の候補企業の多くは赤字や債務超過の企業ではありませんか?open

A15. 赤字や債務超過の企業も多い一方、財務的に安定感のある経営の企業も存在しており、実際の会社譲渡の相談案件では混在しています。

Q16. 売却を検討中の企業が赤字状態ですが?open

A16. 赤字であっても売却可能なケースが少なくありません。決算では赤字の企業でも企業価値のポテンシャルが高かったり、収益面や資産面で一定評価を得られれば売却可能性が大きくなります。

Q17. 中小企業で会社買収というのは実際多いものなのでしょうか?open

A17. 大企業の行う事業戦略だと思われがちなM&Aですが、中小企業であっても高い目標のもと事業拡大に乗り出している会社が少なくないため、譲渡相手に充分なり得ます。

Q18. 会社を譲渡したその後はどうなりますか?open

A18. まず、代表者をいかに処遇するかは2パターンに分かれます。一つは、ハッピーリタイアのかたちになるよう代表権なし会長や相談役、顧問といった役職を与えて引き継ぎ業務をさせるものです。もう一つは、譲渡後でも企業内で代表者として経営資源を活用しながら企業成長を目指すものです。
なお、従業員は多くのケースで譲渡後もそのまま多くの人材が承継されます。処遇も譲渡前と同様というかたちが多くなっています。